あなたは、やっと見つけた働き口で、健康保険も厚生年金も有給休暇も労災もない条件を提示されました。労働基準法違反ではないかと指摘したら、担当者が「長年この形で働いている人は何人もいますから」と開き直ってきたら、どう思いますか？

企業が遵守すべき法律を踏みにじり、不当な仕方で安い労働力を確保しているのを見て、あなたは黙っていられますか？

あなたと同僚が労働組合を結成して、会社側の不正を指摘したら、その法違反さえも会社全体で組織的に隠ぺいしようとしたら、泣き寝入りしますか？

しかも正義と校正を尊ぶべき新聞社で、こうした不当な行為が行われていたとしたら・・・？

ヘラルド朝日労働組合は、朝日新聞東京本社（築地）の国際本部国際編集部で英字新聞「ヘラルド朝日」の制作に携わるスタッフ（校正、翻訳、記者業）18名（外国籍スタッフ10名、日本人スタッフ8名）で、2002年11月に結成されました。全国一般労働組合東京南部（通称なんぶ）の支部になっています。

「ヘラルド朝日」（2001年4月創刊）の前身である「朝日イブニングニュース」の時代から、記事翻訳者や英字記者を非正規で働いていた日本人メンバーは、会社から契約書を提示されず、お互いの合意の上で成り立つ「口約束」で雇用されていました。

契約内容は、日当月給（8,000円〜　/１日）。「イブニングニュース」では午前10時〜午後6時、「ヘラルド朝日」では午後2時〜10時の勤務時間とされ、カレンダー通りの勤務日程（土日祝祭日は休み）でした。有休はなく、休むと日当が引かれる制度で、社会保障（労災、社会・健康保険、厚生年金）も付与されていない無権利労働を強いられていました。

組合結成は、当初、主にこういった無権利労働を強いられた日本人スタッフに対する労災保険法違反を会社側に指摘するのを目的としました。雇用に伴う法的保護を団体交渉で要求すると同時に、外国籍スタッフの時間外労働や超過労働時間の整備なども求めてきました。

組合活動を始めてからは、波を立て始めた「ヘラルド朝日」支部の組合員を一掃しようとした会社からの強い抵抗（ハラスメント）にあい、大半が脱会、自主退職または退職に追いやられています。その間会社は、周りの国際編集部員を、組合に参加させないため、くどいたり脅しと思われるようなことをしました。また、新規契約を提示した後、「組合」として拒否したにも関わらず、日本人組合員一人ひとりに執拗にせまり、契約を締結しようとはたらきかけました。

不当解雇された4名のメンバーのうち3名が、東京地方裁判所にて朝日新聞を提訴しましたが、2007年3月に敗訴。即、東京高等裁判書に判決を控訴。

私たちは、この裁判を通して、原告個人の労働者としての基本的権利を勝ち取るためだけでなく、無権利労働者の公正さや平等性をうたっている朝日新聞に、自社内での違法行為を認めさせ、社会的責任を果たさせることを目的としています。