2002年11月：

ヘラルド朝日労働組合結成。朝日新聞東京本社（築地）の国際本部国際編集部で英字新聞「ヘラルド朝日」の制作に携わるスタッフ（編集、翻訳、記者業）18名（外国籍スタッフ10名、日本人スタッフ８名）が当初のメンバー。全国一般労働組合東京南部（通称・なんぶ）の支部としての結成。

2003年5月：

国際編集部長が組合員を含む、非正規雇用の部員20数名集め、書面による契約書すらなかった「業務契約」の改訂を説明する。「これまでは『業務委託』だったが、今後は仕事内容によって業務委託契約、ないし４回の更新を限度とする１年雇用契約を各自と締結する」ことを通達した。

2004年7月：

会社は、新規雇用契約に関し「1年契約4回更新」の契約は５年後に「業務委託契約へと変更することも可能」と示唆。

2004年11月：

組合は更新制限の撤回を求め、更新制限なしの１年契約での合意を要求。会社側は拒否。

2005年4月：

会社は、会社提示の新規条件を拒否している４名の日本人組合員に対し、条件受け入れがなければ同年７月末日で現行契約打ち切りと通告。

2005年7月19日：

解雇を言い渡された４名のうち３名が、地位確認を争い、東京地方裁判所に朝日新聞社を提訴。

2005年7月末日：

会社は４名の日本人組合員を解雇。

2005年9月12日：

東京地方裁判所にて開廷。

2007年3月19日：

一審判決 - 東京地方裁判所は、原告３名の請求を棄却。原告敗訴。

2007年3月30日：

ヘラルド朝日労働組合員３名は、東京高等裁判所に一審判決を控訴。